<FONT size="+2"><B>年に一度の事業内容調査『特定商工業者法定台帳』について</B></FONT>

1.事業内容調査とは?  
 商工会議所では、政府・地方公共団体に対し意見具申をしたり、取引の斡旋・照会など地域経済振興につとめています。
 そのため、皆様の事業内容と実態を正確に把握していなければなりません。
 一定基準以上の
該当事業所(=特定商工業者)は、産業法(商工会議所法第10条法定台帳の作成)により商工会議所の会員・非会員を問わず、法定台帳を提出していただいております。ご協力をお願いいたします。

 

該当事業所は、下記の条件に該当する事業所です。
該当事業所〕青梅市・奥多摩町内に店舗、営業所又は事業所を有し、以下に該当する企業。
      
       ○個人企業−従業員数が20人以上(商業・サービス業は5人以上)
                        ※パート・アルバイト含む
 
              ○法人企業−資本金額又は払込済出資総額が300万円以上
                       (株式会社、有限会社等)
             (複数の事業所を有する場合は、事業所ごとに登録が必要です。)
 上記に該当しない事業所は法定台帳提出及び負担金納入の必要はありません。お送りしました案内の「該当されない事業所記入欄」に記入いただき、FAXまたは郵送にてお送りください。


2.法定台帳提出と負担金納入
   (年額1,000円)について


 法定台帳とは、皆様の情報を商工会議所が把握するため、皆様に提出していただいている、台帳です。法定台帳は、商工会議所内部に保管され、直接第3者に開示することはありません。
また、法定台帳提出に必要な資料作成費や管理運用に関する費用の最小限度の金額を負担金として
年額1,000円をご負担いただいております。
※商工会議所の年会費とは異なります。



4.調査から公開まで
特定商工業者の皆様

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お問合せ
 総務課  TEL:0428‐23‐0112