青梅商工会議所について

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受託団体

様々な活動を支えています

様々な活動を支えています

当所では地域内で活動する各種団体の事務を受託しています。

青梅市中小企業従業員等互助会

会長 梅田 重利
設立年月日 昭和53年1月25日
会員数 2,080名(2023年4月1日現在)
目的 青梅市内に事業所を有する中小企業の事業主および従業員の福利厚生の増進を図るとともに中小企業の振興発展に寄与する。
主な事業
  1. 会員の共済に関する事業
  2. 会員の生活資金の貸付に関する事業
  3. 会員の福利厚生に関する事業
  4. その他会の目的達成のために必要な事業
ホームページ https://www.omecci.jp/somu/gojyokai/

一般社団法人青梅青年会議所

理事長 佐野 泰子
設立年月日 1967年12月 9日(昭和42年) 創立
1968年 2月24日(昭和43年) (社)日本青年会議所より認承
1982年 1月 5日(昭和57年) 社団法人に改組
2014年 1月 6日(平成26年) 一般社団法人に改組
会員数 31名(2024年1月1日現在)
目的 国際青年会議所ならびに日本青年会議所との連繋に基づき、産業経済とそれに係わる社会および文化等に関する諸問題を調査研究して、日本経済の正しい発展を図るとともに、指導者訓練を基調とした修練と社会奉仕活動により、地域社会の経済発展と文化の向上に貢献し、もって世界の繁栄と平和に寄与すること
ホームページ http://www.omejc.or.jp/

東京都自動車整備振興会大多摩支部

支部長 四谷 信武
設立年月日 昭和59年4月19日
会員数 79社(2023年4月1日現在)
目的 一般社団法人東京都自動車整備振興会の事業活動との連携と、関係諸機関との密接な連絡のもとに支部業務の円滑な運営を図り、併せて支部傘下会員相互の協調と親睦を増進する。
主な事業
  1. 支部内の一層の連携・情報交換の強化
  2. 本部及びブロック事業の推進に関わる積極的な協力
  3. 関係行政機関・関係団体への密接な連絡と協力
  4. マイカー点検教室の開催
  5. 講習会・研修会の開催
  6. 永年勤続従業員表彰式及び従業員・家族レクリエーションの開催
  7. GOODマークの推進定着化、整備保証の普及促進
  8. 青年経営研究会の充実
  9. 理事会において決定した事項

青梅市日本中国友好協会

会長 小澤 徳郎
設立年月日 昭和59年12月4日
会員数 63名(2023年4月1日現在)
目的 日本中国両国民の相互理解と友好を深め、もって世界の平和と繁栄に貢献すること
主な事業
  1. 中国語講座
    中級講座
  2. 太極拳講習会
  3. 青梅宿及び国際交流の広場に参加
  4. その他
    会員の交流を深めるイベントの開催

明治神宮崇敬会青梅支部

支部長 山下 英夫
設立年月日 昭和35年6月17日
会員数 515名(2023年4月1日現在)
目的 明治天皇並びに昭憲皇大后が明治神宮に祭神として祀られており、その遺徳を偲び崇敬し、日本の伝統や文化を守り、明るく道徳的な社会づくり、国づくりに努め、世界の平和に貢献すること
主な事業
  1. 会員増強運動
  2. 支部世話人総会
  3. 支部総会
  4. 婦人部の活動
    「代々木」の配布、婦人委員総会、合同研修会、福祉献金運動、使用済の切手・テレカの蒐集

青梅市商店会連合会

理事長 久保 稔
設立年月日 平成20年2月5日
会員数 13名(2022年4月1日現在)
目的 商店会相互の連絡協調を図り、商店街の振興発展を期することを目的とする。
主な事業
  1. 商店会加入促進活動
    1. 宣伝活動
    2. 加入促進運動
    3. その他
  2. 講習会、講演会及び見学会等の実施
    1. 講演会、講習会等の実施
    2. 勉強会の実施
    3. その他
  3. 調査・研究事業
    1. 商店街現況調査
    2. その他
  4. その他

青梅IT事業者協同組合

理事長 吉澤 清志
設立年月日 平成21年12月1日
会員数 7名(2022年4月1日現在)
目的 組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。
主な事業
  1. 組合員のためにするコンピュータシステムの共同受注
  2. 組合員のためにするコンピュータ化推進に関する共同受注
  3. 組合員のためにするシステム運用・保守・サービスの提供に関する共同受注
  4. 組合員の取り扱うコンピュータシステム開発用ハートウェア、ソフトウェア及び消耗品の共同購買
  5. 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報提供
  6. 組合員の福利厚生に関する事業
  7. 前各号の事業に附帯する事業
ホームページ https://ome-it.org