消費税の軽減税率制度開始に向け、準備はお済ですか？

2019.05.17

2019年10月に予定されている消費税率１０％への引き上げに伴い「軽減税率制度」が実施され、複数の消費税率が混在することになります。

　価格表示や領収書・請求書等の書式の見直し、適用税率ごとの区分経理（※）など、すべての事業者に様々な影響が発生することが予想され、事務処理の負担が増えることが懸念されます。

※軽減税率対象品目の売上がない課税事業者であっても、対象品目の仕入れがある場合は区分経理が必要です。

消費税軽減税率のポイントを理解し、早めに対応をしていきましょう。
詳しいことは、青梅商工会議所へお問い合わせください。

●ご参考

・軽減税率対策補助金

・キャッシュレス・消費者還元事業

・政府広報オンライン「消費税の軽減税率制度」

・国税庁「消費税の軽減税率制度について」