お知らせ
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2022.10.03
LOBO調査は全国各地の商工会議所が参加する全国規模の早期景気観測調査です。
○業況DIは、円安急伸でコスト負担が増加し、悪化。先行きは、物価上昇に歯止めかからず、厳しい見方
全産業合計の業況DIは、▲23.3(前月比▲2.3ポイント)。高騰が続く資源・原材料価格に加えて、電気代のさらなる値上がりや、140円台まで進んだ円安の急伸による輸入品の価格上昇など、企業のコスト負担は増加し続けており、全業種で業況が悪化した。さらに、サービス業・小売業では物価高による消費マインドの低下、建設業では人手不足対策としての人件費増加が業況を下押しした。製造業では部品の供給不足、卸売業では台風等の天候不順による物流コストの上昇が業況を下押しした。感染状況が落ち着き、人流も回復基調にあるものの、増加し続けるコスト負担が企業経営の重荷となり、中小企業の景況感は2ヵ月連続の悪化となった。
○付帯調査テーマ
・新型コロナウイルスによる経営への影響
・事業継続計画(BCP)の策定状況
・収支にマイナスの影響を与えているコストアップ要因