個人情報保護方針

基本方針

青梅商工会議所（以下「当所」という）は、個人情報を保護することが当所の事業活動の基本であるとともに、地域総合経済団体としての使命から社会的責務であると考えています。当所は、役職員が一体となり個人情報保護方針の確実な履行に努め、正確かつ安全に取扱うことにより信頼に応えます。

活動指針

当所は、基本方針を具体化するために以下の活動を行います。

1. 当所は、個人情報に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
2. 当所は、それぞれの業務実態に応じた個人情報保護の管理体制を確立します。あわせて個人情報の取得、利用、提供においては所定の規則に従い、利用目的を明らかにし、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報を適切に取扱います。また、目的外利用を行わないために適切な管理措置を講じ、法令に基づく場合等を除き事前に本人の同意なしに第三者への開示・提供は行いません。
3. 当所は、個人情報の漏えい、滅失又はき損等のリスクに対して、組織的技術的に合理的な予防対策を確立し、実践し、並びに是正を行います。
4. 当所は、個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
5. 当所は、個人情報保護に関して規程を整備し、マネジメントシステムを確立するとともに、役員及び職員に周知し、さらに引き続き見直し改善を行い適切なマネジメントシステムの維持に努めます。

青梅商工会議所
会 頭　中村　洋介

制定日　2003/06/06
改定日　2022/11/01

個人情報に関するお問い合わせ総合窓口

〒198-8585 東京都青梅市上町373-1
青梅商工会議所　総務担当（個人情報相談窓口）
TEL.0428-23-0111 /FAX.0428-23-1122
（ただし、土・日・祝日・及び当所休業日を除く9:00～12:00、13:00～17:00）

 

個人情報の取扱いについて

当所は、日本工業規格JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステムー要求事項」に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを整備し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より付与される「プライバシーマーク」を取得しており、個人情報の適切な取扱いを行っております。

1. 利用目的について

当所では、個人情報は、人の生命、身体又は財産の保護の為に緊急な必要がある場合を除いて、ご本人様から同意をいただいた上で、以下の利用目的の範囲内で利用させていただきます。なお、ご本人様から個人情報をご提供いただけない場合や記入項目に漏れ等があった場合には、サービスの提供を受けられない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

1. 公共団体や事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合において、委託された当該業務を適切に行うため。
2. 契約履行のため。
3. ご本人様が申し込まれた会員情報・経営相談・検定試験・研修会・イベント参加・共済・プレゼント・アンケート調査等当所の業務を行なうため。なお、業務遂行のため第三者へ提供する場合があります。
4. 法定台帳を作成するため。
5. メールマガジンを配信するため。
6. 資料・カタログをお届けするため。
7. ご意見・ご要望にお応えするため。
8. 所管官庁又は公共団体への業務上必要な連絡・報告・問合わせ等を行うため。
9. 採用応募者への採用情報等の提供及び連絡をするため。
10. 当所での採用業務を行うため。
11. その他、本人にあらかじめ明示し、ご同意いただいた利用目的の範囲内において、当所の事業を行なう上で、ご本人様へのサービス提供上必要が生じたときのため。

なお、ご本人様から個人情報を取得する際に明示した範囲を超えてご本人様の個人情報を利用する場合は、事前にご本人様にその目的をご連絡し、同意をいただいた上で利用します。

2. ご本人様の同意を得ないで利用する場合

当所は、以下の場合ご本人様の同意を得ないで個人情報を利用する場合があります。

1. 法令に基づく場合。
2. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合。
3. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令又は条例の定める事務を遂行することに対して協力する場合がある場合において、ご本人様の同意を得ることが困難な場合。
4. 人の生命、身体や財産等に対し差し迫った危険があり、ご本人様の同意をいただくことが困難な場合。

3. 個人情報の開示・提供について

1. 個人情報の開示又は提供当所は、ご本人様からご提供いただきました個人情報は、第３者に開示又は提供は致しません。但し、次に該当する場合は、その限りではありません。
   1. ご本人様の同意がある場合。
   2. 法令に基づく場合。
   3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合。
   4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令又は条例の定める事務を遂行することに対して協力する場合がある場合において、ご本人様の同意を得ることが困難な場合。
   5. 人の生命、身体や財産等に対し差し迫った危険があり、ご本人様の同意をいただくことが困難な場合。
   6. ご本人様に明示した利用目的実施のために、事前に機密保持契約を締結した業務委託会社や協力企業に対して個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合。
   7. 合併その他の事由による事業の継承に伴って個人情報を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲内でご本人様の個人情報を取扱う場合。
2. 当所は、上記（ａ）にかかわらず、お客様へサービスを提供するに当たり、独立行政法人等の関連団体、金融機関や保険会社等の業務委託会社（以下「関連団体等という。」）より対応させていただくことが適切と判断される場合には、以下の（１）～（３）の内容にて関連団体等へ提供することがあります。
   1. 第三者提供する場合の個人情報は、ご本人様からご提供いただいた氏名、住所、電話番号、メールアドレス等といたします。
   2. 個人情報を提供する場合は、書面又は電子媒体により行います。
   3. ご本人様が「個人情報に関するお問い合わせ窓口」を通じて、個人情報の第三者提供の停止を要求された場合は提供を停止します。ただし、その場合は、当所が提供するサービスを受けられない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

4. 個人情報の保護に関する法律との関連

当所は、個人情報の保護に関する法律第３７条による認定個人情報保護団体の認定を受けていません。

5. 個人情報の開示等の手続きについて

当所の、個人情報の開示等の手続きにつきましては、「開示対象個人情報の「開示等の求め」に応じる手続き」をご覧ください。

6. 16歳未満の方や事理を弁職する能力を欠く方の個人情報について

1. 16歳未満の方の個人情報は、必ず保護者の同意をいただいてから提供していただきます。
2. 事理を弁職する能力を欠く方の個人情報については、成年後見人の同意をいただいてから提供していただきます。

7. 個人情報の開示等の手続きについて

ご本人様の個人情報を安全に管理運営するよう、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損等に対して、必要、かつ、適切な安全対策を行ないます。

8. プライバシーの考え方の訂正について

当所は、プライバシーの考え方を訂正することがあります。重要な変更がある場合は、広報誌や当所サイト等によりお知らせします。

9. リンクについて

当所ホームページにリンクされている他団体のウェブ・サイトにおける個人情報の安全確保は、当所がその責任を負うことはできません。

10.全ての個人データ等の安全管理措置のために講じた措置

全ての個人データ等は、その利用目的に応じた適切な安全管理措置として、例えば以下の対策を講じます。

1. 「個人情報保護方針」「個人情報保護規程」の策定と周知
2. 組織的安全管理措置：取扱責任者・担当者の限定、報告連絡体制の明確化、点検監査の実施
3. 人的安全管理措置：全従業員への定期的な研修、新任者への初期研修、秘密保持契約締結
4. 物理的安全管理措置：管理区域、取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・廃棄
5. 技術的安全管理措置：アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセスの防止

11. クッキー（Cookie）について

1. クッキーとは、当所サイトがウェブ・サーバーブラウザを通してお客様のコンピュータを特定する方法の一つです。当所サイトのシステムは、これを利用してお客様のブラウザを認識し、次回のご利用時までアクセス内容を保管するなどの機能を提供することができます。お客様はブラウザの設定により、新しいクッキーの受け取りを拒否したり、クッキーを受け取ったとき警告を表示させたり、クッキー機能を無効にしたりすることができます。ただし、その場合は、当所サイトの一部機能をご利用できない場合があります。
2. 当所は、ウェブ・サーバーに記録された、お客様のご利用されているコンピュータを特定できる番号であるＩＰアドレスを、主として下記の目的で利用することがあります。なお、ＩＰアドレスで個人を特定することはできません。
   1. ウェブ・サーバーで発生した問題の原因を究明し、解決するため。
   2. ウェブ・サーバー管理のため。

12.個人情報に関するお問い合わせについて

個人情報保護に関するお問い合わせにつきましては、下記事項にご同意の上、お問い合わせ下さい。
なお、お電話でのお問い合わせは、おそれいりますが、当所休業日を除く8:30-12:00、13:00-17:00の受付とさせていただきます。

• ご本人様からいただく個人情報は、当所からのご回答のために使用させていただきます。
• ご本人様からいただく個人情報が正しくいただけない場合は、当所からの回答ができない場合がございます。
• ご本人様が自己の個人情報について、開示、訂正、削除をご希望なさる場合は、開示対象個人情報の「開示等の求め」に応じる手続きをご参照の上、書面による請求をお願いします。
• 当所からご本人様に回答いたしました内容は、お問い合わせいただいた個人に宛てたものです。内容の一部または全部を転用又は二次利用することは、ご遠慮ください。
  

  苦情相談等、個人情報に関するお問い合わせ窓口

  〒198-8585 東京都青梅市上町373-1
  青梅商工会議所　総務担当（個人情報相談窓口）
  TEL.0428-23-0111 /FAX.0428-23-1122
  （ただし、土・日・祝日・及び当所休業日を除く9:00～12:00、13:00～17:00）

  認定個人情報保護団体
  〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
  一般財団法人日本情報経済社会推進協会
  苦情の解決の申出先
  個人情報保護苦情相談室
  TEL.03-5860-7565/0120-700-779

開示対象個人情報の「開示等の求め」に応じる手続き

当所は、保有する個人情報に関して、ご本人又はその代理人より開示等のご請求がある場合に、この求めに応じます。必要な場合は、個人情報に関するお問い合わせ総合窓口宛にご請求ください。 但し、個人情報漏えい防止の観点から、当該ご請求がご本人又はその代理人様によるものであることが確認できた場合に、合理的な期間内に、開示等のご請求に対応させていただきます。

1. 開示等とは
   個人情報の開示・利用目的の通知・訂正・追加・削除・利用の停止又は第三者提供の停止（以下「開示等」という。）です。
2. 開示等のご請求の申出先
   開示等のご請求については、所定の書類に必要事項をご記入の上、当所へお持ちをいただくか、郵送によりお願いいたします。なお、郵送の場合は「個人情報に関するお問い合わせ総合窓口」宛に、配達記録郵便や簡易書留など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。なお、封書に朱書きで「個人情報開示等請求」とお書き添えいただければ幸いです。

   開示等、個人情報に関するお問い合わせ窓口

   〒198-8585 東京都青梅市上町373-1
   青梅商工会議所　総務担当（個人情報相談窓口）
   TEL.0428-23-0111 /FAX.0428-23-1122
   （ただし、土・日・祝日・及び当所休業日を除く9:00～12:00、13:00～17:00）

3. ご本人様による開示等のご請求
   1. 個人情報開示等請求書兼決定通知書
      当所指定の個人情報開示等請求書兼決定通知書をダウンロードしていただき、所定の事項を全てご記入の上ご提出ください。
   2. ご本人確認のための書類
      運転免許証・パスポート・健康保険の被保険者証・年金手帳・写真付住民基本台帳カードのコピーをご提出ください。
4. 代理人様による開示等のご請求
   開示等のご請求を代理人様に委任する場合は、前項（ｂ）の書類に加えて、以下の書類をご同封ください。
   1. 委任状は当所指定の委任状をダウンロードしていただき、所定の事項を全てご記入の上、ご本人が委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、自己の個人情報について開示等ご請求するご本人との関係がわかる戸籍謄本もしくは抄本、または住民票をご提出いただくことも可能です。
   2. 代理人様に関する事項当所指定の代理人様に関する事項をダウンロードしていただき、所定の事項を全てご記入の上、ご提出ください。
   3. 代理人様本人であることを確認するための書類運転免許証・パスポート・健康保険の被保険者証・年金手帳・写真付住民基本台帳カードのコピーをご提出ください。
5. 手数料
   開示等の手数料につきましては、個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求される場合、一回のご請求ごとに、手数料800円（税込み）をいただきます。　ご請求時に郵便定額小為替をご持参いただくか、郵送で請求の場合は提出書類にご同封ください。郵便定額小為替ご購入のための料金、当所への郵送料及び持参する場合の交通費・宿泊費等はお客様にてご負担ください。なお、郵送にてご請求の場合、手数料の不足や手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示、利用目的のご請求がなかったものとして対応させていただきます。
6. 開示等のご請求に対する回答方法
   個人情報開示等請求書に記載されたご本人様の連絡先住所へ書面にて郵送し回答します。
7. 開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的
   開示等のご請求にともない取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲のみで取扱うものとします。ご提出いただいた書類は返却いたしません。開示等のご請求に対する回答が終了した後、適切に管理、廃棄させていただきます。
8. 個人情報の不開示について
   当所は、以下に定める場合は、ご本人様よりご請求いただいた個人情報について開示等に対応することはできません。不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知します。
   1. 請求書に記載されている住所、ご本人の確認のための書類に記載された住所、当所の登録住所が一致しないときなど、本人が確認できない場合。
   2. 代理人様によるご請求に際して、代理権が確認できない場合。
   3. 所定の書類に不備があった場合。
   4. 請求書の記載内容により、当所が保有する個人情報を特定できなかった場合。
   5. 開示のご請求の対象が個人情報保護法第２条第５項にいう保有個人データに該当しない場合。
   6. ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
   7. 当所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
   8. 法令・条例に違反することとなる場合。
   9. 委託を受けて取扱っている場合。
9. 請求手続きの改訂について
   この開示等のご請求手続きは、個人情報保護を図るため、及び法令等の変更に対応するために、内容を一部改定することがあります。開示等の手続きをされる際には、その都度、この手続きをご確認願います。

個人情報保護管理者

〒198-8585 東京都青梅市上町373-1
青梅商工会議所　事務局長
TEL.0428-23-0111 /FAX.0428-23-1122
（ただし、土・日・祝日・及び当所休業日を除く9:00～12:00、13:00～17:00）